平成28年6月10日（金）

　 岐阜県町村会は、平成28年6月10日（金）、池田町役場において、知事と町村長との意見交換会を開催しました。

　古田知事から、「熊本地震について、現地で何が起こっているのか、岐阜県に置き換えた場合に、現状の防災体制で何が足りないのかを現在検証している。」「地方創生交付金については、早い段階から積極的に取り組み、ストーリー性のある政策、地域の連携といったポイントを押さえつつ活用してもらいたい。」「移住定住について、昨年度は岐阜県への移住者が前年比の４４％増になっており、そのうち７割が３０歳以下の方であった。若い世代に岐阜県の魅力が理解されているのではないか。」等のあいさつがありました。

　町村長からは「障がいがある児童の受け皿として、特別支援学校でなく地元の学校を希望するケースが増えてきているため、学校整備に係る支援をお願いしたい。」「近い将来、太陽光パネルの不法投棄の問題がでてくると思われるので、必要な法整備について働きかけをお願いしたい。」「農地転用については、規制が緩和された今であっても、かなり硬直的な判断がなされている。改善を働きかけていただきたい。」「今回の熊本地震の際に幹事県になった大分県のように、東南海地震が起こった際にどの県がどの県を支援するといった災害時協定をつくっていく必要があるのではないか。」といった意見が出され、それに対し古田知事から「県としては、障がいがある児童がどれくらい地元の学校を希望しているかのニーズを把握し、ポストかがやきプランの課題として検討していきたい。」「市町村の問題に対し国の法律でどれだけカバーできているのか県と市町村が一緒に検討する勉強会を行うこととしているので、お互い情報共有をしていきたいと考えている。」「農地転用の問題もまだまだ充分であると知事会でも考えていない、さらに要求をしていく。」「知事会ベースの議論として、災害があった場合にどこが駆けつけるかは地域及び都道府県単位で第３順位まで決まっている。」といった回答がありました。

　また、県幹部の紹介のほか、神門清流の国推進部長から、「第７０回全国レクリエーション大会in岐阜」について、髙木農政部長から「第１９回全国農業担い手サミットinぎふ」について説明がありました。