平成27年11月25日（水）

　岐阜県町村会は、平成27年11月25日（水）、岐阜県庁４階の第１応接室において、古田岐阜県知事と岐阜県町村会役員（中川会長、井戸副会長、木野理事、佐藤理事）との意見交換会を開催しました。

　意見交換会では、先の岐阜県町村会定期総会において採択した決議及び平成２８年度岐阜県予算並びに施策に関する要望書を手交し、要請が行われました。

　中川会長から「２０２０年の東京オリンピックに向けて、ゴルフ場利用税の廃止が叫ばれているが、ゴルフ場利用税は町村にとって重要な財源であるため、この堅持について働きかけをお願いしたい。」との意見がありました。古田知事からは「ゴルフ場利用税に限らず、税については、常に目を光らせ声を上げ続けていかないといけない。」との意見がありました。

　決議

　平成２８年度岐阜県予算並びに施策に関する要望書

平成27年10月28日（水）

　岐阜県町村会は、平成27年10月28日（水）、東京：全国町村会館において、棚橋泰文衆議院議員、武藤容治衆議院議員、渡辺猛之参議院議員、大野泰正参議院議員の出席をえて、国会議員と町村長との意見交換会を開催しました。

　意見交換会では、先の定期総会において採択された決議及び平成２８年度国の予算並びに施策に関する要望書を手交し、要請が行われました。

　中川会長から「要望事項の実現にむけて、十分に精査しご尽力をお願いしたい。」との発言がありました。

　各町村長からは、「ダム等の河川改修事業の促進を」「東海環状自動車道西回りルートに対する予算付けを」「マイナンバーの利用拡大に向けたシステムの支援を」「品確法の改正により、公共事業費の削減が難しくなってきているのでその対策を」等の要望や意見が出されました。

    国会議員の方々から「河川整備にかかる予算は、命と生活を守る予算でもあるので、最大限の努力をしていきたい。」「東海環状自動車道は環状を成して効果が得られるものなので、平成３２年度末までの開通に向けて他県とも連携しながら、進めていきたい。」「マイナンバーの利用拡大のシステムについて、国において共通のプラットホームが作成できるよう働きかけていきたい。」「品確法の改正については、予定価格の適正化と建築業者の担い手の確保のために行われたものであるのでご理解いただきたい。」との意見がありました。

決議

平成２８年度国の予算並びに施策に関する要望書

 ▲左から棚橋泰文衆議院議員、大野泰正参議院議員、井戸副会長、岡﨑副会長、中川会長、木野理事、佐藤理事

▲左から渡辺猛之参議院議員、武藤容治衆議院議員、大野泰正参議院議員

平成27年10月28日（水）

　岐阜県町村会は、平成27年10月28日（水）、東京：全国町村会館において、町村長セミナーを開催しました。

　セミナーでは、政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏を講師に迎え、「人口減少時代の地方自治体」をテーマに、人口減少時代を迎えるにあたり、創意・工夫を凝らしていかにして地方自治体が発展していけるかについて講演を受けました。また、作家の井沢元彦氏からは「歴史に見るリーダーのあり方」をテーマに、古くは飛鳥時代からのリーダー像を検証し、歴史の観点から日本人に求められるリーダーのあり方について講演を受けました。