平成26年10月3日（金）

　平成26年10月3日（金）、東日本大震災の被災三県（岩手県、宮城県、福島県）の市町村担当職員が笠松町役場を訪れ、広江会長（笠松町長）と面談し、東日本大震災被災地への職員派遣のお礼と引き続きの支援をお願いされました。

　 広江会長から「県内の町村長にも被災地の現状を説明し、引き続きの職員派遣と支援をお願いしていきたい。」との発言がありました。

平成26年5月22日（木）

　岐阜県町村会は、平成26年5月22日（木）、笠松中央公民館において、知事と町村長との意見交換会を開催しました。

　古田知事から、「市町村の協力の下アクションプランも終了し、起債許可団体のレッテルも返上することができた。今年度も２年連続でプラス予算をくんだので、メリハリのきいた攻めの県政をやっていきたいと考えている。」とのあいさつがありました。

　町村長からは「今年度から廃止になった県内各振興局の副振興局長について、一律に廃止するのではなく、管轄する地域の状況に応じて対応してもらいたい。」、「国会で審議中の鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部改正案では、知事の確認を受けることにより夜間銃猟も可能であるとされている。法律が施行された場合は知事の許可をお願いしたい。」、「日本創成会議の地域別将来推計によれば、2040年にも消滅の可能性のある町村がでてくることが予想される。町村独自では限界があるので、県としての支援をお願いしたい。」といった意見が出され、それに対し古田知事から「兼務という形でも検討できる部分があれば検討したい。」、「事故等の問題もあるので、安全面を考慮しつつ、地域と相談しながら検討したい。」「日本創成会議のデータは単に少子化の問題ではなく、子どもを生んでくれる女性が減少していくことを問題視しており、女性がその地域に留まってくれるように、女性が子どもを生み育てやすい環境及び女性が働きやすい環境を総合的に整備していくことが重要であると考える。よって、今から県と市町村が一緒になって議論していきたいと考えている。」といった回答がありました。

　また、高木清流の国推進部長から、「清流の国ぎふ2020プロジェクトのスポーツによる地域振興」について、河合観光交流推進局長から、「清流の国ぎふ2020プロジェクトの観光戦略」について、宗宮商工労働部長から、「岐阜県成長・雇用戦略」について説明がありました。

平成26年4月23日（水）

　岐阜県町村会では、平成26年4月23日（水）、東京：自由民主党党本部において、広江会長が野田聖子自由民主党総務会長と面談し、昨年の岐阜県町村会定期総会において採択した「道州制導入に反対する特別決議」及び4月14日に開催された全国町村会臨時正副会長会議で決定された「道州制導入反対について」を手渡し、「道州制推進基本法案」の国会提出を断念されるよう要請を行いました。

道州制導入に反対する特別決議

道州制導入反対について