平成30年10月10日（水）

 　岐阜県町村会は、平成30年10月10日（水）、岐阜グランドホテルにおいて、神門岐阜県副知事、野島岐阜県議会副議

長、井戸岐阜県町村議会議長会副会長を来賓に迎え、平成３０年度定期総会を開催しました。

　 議事に先立ち、永年にわたり地方自治の振興発展に貢献された自治功労者１４４名の表彰を行いました。

 　また、議事では、会務報告、決算報告及び予算報告が承認され、国・県の予算並びに施策に関する要望及び決議が

満場一致で採択 されました。

議　事

• 平成29年度岐阜県町村会会務報告
• 平成29年度岐阜県町村会歳入歳出決算報告
• 平成30年度岐阜県町村会歳入歳出予算報告
• 平成３１年度国・県の予算並びに施策に関する要望事項
• 決議

平成30年6月8日（金）

　 岐阜県町村会は、平成30年6月8日（金）に揖斐郡大野町の「大野町総合町民センター」において、知事と町村長との意見交換会を開催しました。

　古田知事から、地方創生はこれから評価される段階に入って行くが、交付金もまだまだ活用しようと考えている。また、移住定住については、移住者が年々増えており、昨年は過去最高であった。その中でも移住者の９割が４０歳以下で若者が圧倒的に多い状況である。

　「岐阜県の政策では「清流の国づくりの進化と挑戦」をテーマに人づくりと生産性の向上、東京オリンピック・パラリンピックを見据えたブランドづくり、内外戦略、安全・安心づくりを行っている。」等のあいさつがありました。

　また、兼山清流の国推進部長から、東京オリ・パラを見据えたスポーツ振興について、矢本県民文化局長から文化・芸術の振興について、西垣危機管理部長から大規模災害に備えた防災対策について、森岡健康福祉部長から健康づくりの推進について及び住宅宿泊事業について、高井林政部長から100年先の森林づくりについて、今林警察本部長と石原環境生活部長から安全・安心の確保について説明がありました。

　町村長からは「安全・安心の観点から、居住する自治体によって支援に差ができるのは如何か、県が一括して行い支援金も盛り込み、市町村がフォローする方法は出来ないか。また、消防の広域化で警察のように「岐阜県消防」の下に各署のようなものができれば、機材等の効率化が計れるのではないか」等意見が出されました。

平成30年3月26日（月）

　平成３０年３月２６日（月）、岐阜県庁において、岐阜県及び市町村災害時相互応援協定締結式が開催されました。

　これは、県と県内４２市町村が災害時応援協定を改定し、締結したもので、改定された協定では、災害発生後に迅速に市町村間で応援できるよう、被災地域ごとに応援に向かう自治体の優先順位を定め、また、被災した市町村の災害対応を支援するため、県と被災市町村との連絡などを担う「災害マネジメント支援職員」を県から派遣することが定められました。

　井戸会長から「大地震や豪雨災害などが予想される中で、町村の限られた職員では対応が難しい。相互応援のルール化や県からの職員の派遣等を定めた今回の協定は、大変意義があると思う。」との発言がありました。

▲左から古田岐阜県知事、小川市長会副会長、井戸会長